1997-03-21 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
今回、卸業者や小売業者を対象とした輸入製品国内市場開拓準備金というのがありますね。これは廃止されるようでございますが、製造用機械の割り増し償却及び税額控除制度の方は存続させることになったということを聞いています。 当初は、これは輸入額の急増で貿易黒字が大幅に縮小したため、両方これはなくしてもいいんじゃないかというような議論があったと思うんです。私もそれでいいと思うんです。
今回、卸業者や小売業者を対象とした輸入製品国内市場開拓準備金というのがありますね。これは廃止されるようでございますが、製造用機械の割り増し償却及び税額控除制度の方は存続させることになったということを聞いています。 当初は、これは輸入額の急増で貿易黒字が大幅に縮小したため、両方これはなくしてもいいんじゃないかというような議論があったと思うんです。私もそれでいいと思うんです。
財源の問題でいえば、引当金、準備金など大企業優遇税制を抜本的に改めることが必要だと考えますが、租税特別措置法等の一部改正案では、輸入製品国内市場開拓準備金の廃止、登録免許税等の軽減措置や特定産業集積活性化法制定開運など一定の改善策を含んではいますが、世界に類を見ない大企業優遇税制に抜本的なメスを入れることなく、期限の来たものをほとんど延長、または縮減延長するなど、大企業優遇税制を温存するものと言わざるを
○尾崎政府委員 業種別にというお話でございましたが、卸、小売業者について積み立てを認めます、輸入製品国内市場開拓準備金と呼んでおりますけれども、その措置といたしまして、減収額は平年度百七十億円と見込んでおります。製造業者について適用を認めます税額控除、それから割り増し償却の選択適用につきましては、減収額七百億円というように見込んでおります。いずれも平年度の数字でございます。